当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
- 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
- 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
- 1. 2.
の目的を達成する・ｽめに必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
- 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
-
指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
- 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
- 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行ないます。
-
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
- 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
- お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
- 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
- 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 - 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
- 提供は、書面、電子メール等の手段で行ないます。
- ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
- 市場動向分析を行なうこと
当社は、
お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出又は入手させて頂くことになります。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は下表のとおりです。
| 個人情報を頂く資料名 | 主たる利用目的 |
|---|---|
| 受付カード、サイトからの資料フォーム | お客様の個人情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため。 |
| 価格査定に関する書類 | 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行なうため。 |
| 権利証、登記簿 | 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため。 |
| 測量図、公図、図面、写真、間取り図等 | 物件の面積、状況、隣地、境界、間取り、位置関係を確認するため。 広告を行なうため。 |
| 公的身分証明書、印鑑証明書 | お客様ご本人の確認のため |
| 媒介契約書 | 当該物件・ﾌ売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため。 物件情報を取引の相手方探索のため利用するため。 |
| ローン申請に関する書類等 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請（事前審査を含む）のため |
| 諸費用に関する書類 | お客様の不動産取引に係わる諸費用を説明するため |
| 資金計画に関する書類 | お客様にローンの資金繰りを説明するため |
| 不動産買付証明書・不動産売渡承諾書 | お客様の購入意思、売却意思を確認のため |
| 重要事項説明書 | 宅地建物取引業法35条に定める重要事項を説明するため |
| 売買契約書 | 当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため |
| 建築確認通知書、検査済証 | 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を確認するため |
| 委任状 | 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書 | 引渡し日における固定資産税・都市計画税の精算のため |
| 管理費・修繕積立金等清算書 | 引渡し日における管理費・修繕積立金の精算、未納の確認のため |
| 付帯設備及び物件状況確認書 | お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認、説明をするため |
| 実測精算確認書 | 売買対象物件の土地を実測面積にて精算を行なうことを確認するため |
| 売買物件引渡確認書 | 売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため |
| 固定資産税・都市計画税に係わる念書 | 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため |
| 鍵受領書 | 売主より買主へ、当該物件の鍵を受け渡したことを確認するため |
| 取引台帳 | 契約した取引の写しの保存と内容の記載（宅地建物取引業法第49条/5年以上保存） |
| 個人情報記載の資料等 | 主たる利用目的 |
|---|---|
| 受付カード、サイトからの資料フォーム | お客様の個人情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため |
| 賃貸物件調査チェックリスト | 賃貸人から物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件の調査結果を整理しておくため |
| 登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 | 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため。 広告を行なうため。 |
| 顧客物件台帳 | 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため |
| 依頼物件の個別賃貸条件 | 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにする |
| 入居申込書 | 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため |
| 賃貸保証・スマートレント申込書 | 入居希望者について賃料の支払い保証を審査するため |
| 公的身分証明書、印鑑証明書 | 入居希望者の本人確認をするため |
| 入居希望者の入居資格に関する参考資料 | 賃貸人に対し、入居希望者についての情報を提供し、賃貸人が契約を締結するか判断するため |
| 重要事項説明書 | 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため |
| 賃貸借契約書 | 当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため |
| 連帯保証人引受承諾書 | 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため |
| 入居時室内点検表 | 入居者に、入居時の物件の状態を確認していただくため |
| 鍵受領書 | 賃借人に鍵を渡したことを証明するため |
| 預金口座振替依頼書 | 賃借人よりの賃料等の支払いを預金口座より自動振替のため ・燉Z機関に提出、一部当社保管 |
| 精算書 | 賃料等の収納状況及び領収した賃料等について、賃貸人へ送金及び報告するため |
| 家賃等の未収・滞納督促等に関する書類 | 家賃等の滞納のお知らせや督促を行い、賃借人に、支払いをうながすため |
| 賃料支払い確約書 | 賃借人に滞納家賃の支払いを約束してもらうため |
| 賃貸借契約解除に関する書類 | 契約期間中に賃貸人あるいは賃借人の都合により賃貸借契約を終了させるため |
| 期間満了・更新のお知らせ | 契約期間が満了に伴い、賃貸人側で契約更新をしてもよいと考えている場合、賃借人の意向を確認するため |
| 退去に関する案内通知 | 退去手続きが円滑にいくように、賃借人に対し、退去の際の手引きとして案内するため |
| 敷金精算・修繕費負担に関する書類 | 敷金精算と退去時の修繕、原状回復費用について、精算内容を明らかにし、賃借人に説明、合意するため |
| 定期借家についての説明書類 | 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に賃貸人から賃借人に対し説明をするため |
| 定期借家契約終了についての通知 | 定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに賃貸人から賃借人に対し通知するため |
| 住宅賃貸借媒介・管理委託契約書 | 賃貸人が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼し、且つ管理を委託するため |
| 取・苒 | 契約した取引の写しの保存と内容の記載（宅地建物取引業法第49条/5年以上保存） |
| 住まいのしおり | 賃借人に入居から退去までの |